マイナカードの取得義務化を提言へ 自民党が政府に 罰則規定はなし[朝日]26/05

朝日新聞の記事によると…

マイナカード取得義務化の検討を提言へ 自民が政府に 罰則規定なし

自民党が、マイナンバーカード取得の義務化を検討するよう政府に提言することが分かった。義務化した場合の罰則は設けないとしている。いまはマイナカードの申請は任意で、政府はポイントを付与するなどして普及を進めてきた。

[全文は引用元へ…]2026年5月18日 20時15分 有料記事

Xより

【朝日新聞(asahi shimbun)さんの投稿】

引用元:https://www.asahi.com/articles/ASV5L3CT0V5LULFA01XM.html

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みんなのコメント

  • マイナカード取得を義務化する前に、まず「持っていると本当に便利で得をする」制度にすればいい。 電気・水道・ガス補助金を、公金受取口座に個人単位で直接給付するとかね。 登録していれば早い、未登録なら従来手続き。 これなら強制しなくても、必要な人は取りに行く。 義務化で押すより、信頼と実利で普及させる方が健全だと思う。
  • デジタル化されていい事ばかりでもないし 自分の判断で決めればいい すでに自主返納してる人も増えている
  • 国家情報局・国家情報局、スパイ防止法の新設をしようと策動している政府がマイナカードの取得義務化だとー。なりふりかまわなくなってきたな。先にやることいっぱいあるだろうに
  • 自民党がマイナンバーを義務化? 制度が曖昧で何に使われるかもわからない。 パランティアとの関係も怖い。 「罰則規定は設けない」なんて、 とても信じられない。 後から罰則を付けるのでしょう。 国家による監視社会が訪れる。
  • マイナンバーカードを取得後、「本人希望・その他」の理由で廃止されたカードが2025年7月末時点で約93万枚に上ることが15日、会計検査院の調べで分かった。 のに?
  • 取得義務化 …将来的にマイナカードに紐付いてる口座に給付金でも配る予定で、その前整備かな? まぁ人件費とか考えたら最大限に配れるものね? 罰則はないけどプラスもないとなるかな?
  • マイナンバーを活用した消費税減税をやるべき 目的は減税分100%の恩恵をもたらすため やり方は ①店舗で10%の消費税を払う ②支払い時にマイナンバーを提示 ③税額がマイナンバーに自動記録 ④後日紐付けた口座に還付 マイナカードを利用することで減税分100%が還元されます 財源も無駄になりません
  • ほら来た💢国民管理、国民監視のためのマイナンバーカードの強制化!国家情報局やスパイ防止法とセットで、国民監視を強化する気満々!まるで大陸の某国のようなことしか考えていない自民党💢
  • 意味不明 そんなに義務化したいなら、勝手に送り付けてくればいいじゃん 通知カードだって勝手に送り付けてきたくせに
  • はい、来ましたクソやば内容。 後は全国民の情報管理して最終的には国民監視の完成なんすわ。
  • 裏金作りまくってる犯罪集団に、なんで個人情報の管理のことまで指図されなきゃならんわけ。まずは裏金議員を全員議員辞職+逮捕してください。自民党がごり押ししている #スパイ防止法 も自民党議員は対象外らしいじゃん。犯罪者の、犯罪者による、犯罪者のための法律ですね自民党は解党一択
  • でもね、行政や病院などで多分すごい差別されると思う。 マイナカードを持ってる人は支払い窓口優先。持っていない人はどんどん後に回される。 特に公立系の病院(つまり税金で生きてる病院)の場合は、そのように患者を区別する。 役人が来たときのための見せ方の1つ。私たち患者が付き合わされる。
  • デジタルの恩恵とは? 何か良いことあったかなあ。 持っていない人間を差別するような施策ならあったけど。
  • ぶっちゃけ、高市さんが総理になったら マイナカードなんて廃止にしてくれると思っとったわ。動き逆やん!
  • 統一教会高市が会ったパランティアのCEOのアレックス・カープは「西側の一員であり、汚職が蔓延していない国」以外とは取引しないと公言していた。日本は汚職ばかりだから(特に政腐、省庁が)、断られた?
  • 河野太郎氏をはじめ、自民党議員も全員作ってるんだろうな

編集部の見解

マイナカード義務化論が広げる不信感と社会の温度差

自民党が、マイナンバーカード取得の義務化を政府に提言する方向だと報じられ、多くの反応が集まっています。現時点では「罰則規定は設けない」とされていますが、SNS上では強い警戒感を示す声が目立ちました。

もともとマイナンバーカードは任意取得として始まった制度です。そのため、「なぜここまで義務化に踏み込むのか」という疑問を持つ人が少なくありません。特に近年は、国家情報局創設やスパイ防止法など、安全保障や情報管理に関する議論も進んでいることから、「監視社会につながるのではないか」という不安と結びつけて受け止める人も増えているようです。

一方で、制度そのものを全面否定するというより、「便利さや実利が不足している」という指摘も多く見られました。たとえば、補助金や給付金を公金受取口座へ迅速に直接給付できる仕組みを強化すれば、自然に利用者は増えるのではないかという意見です。義務化ではなく、「使ったほうが得」と感じられる環境整備を優先すべきだという考え方には一定の説得力があります。

また、行政のデジタル化そのものに対しては理解を示しつつも、「すべてを一元管理されることへの抵抗感」を抱く人もいます。実際、会計検査院によれば、本人希望などを理由に廃止されたマイナカードが約93万枚に上ることも話題となりました。制度を利用したうえで返納を選ぶ人が存在している点は、政府に対する信頼性の課題を示しているとの見方もあります。

さらに、「義務化に罰則はない」と説明されても、将来的な変更を疑う投稿も少なくありませんでした。現在は任意でも、将来的に行政サービスや医療機関で事実上の優遇・区別が発生するのではないかという懸念です。特に病院や自治体窓口などで、カード利用者が優先されるような運用になれば、持たない人への圧力になるとの指摘も出ています。

加えて、個人情報保護への不安も根強く存在しています。近年はサイバー攻撃や情報漏洩のニュースも相次いでおり、「政府は本当に安全に管理できるのか」という視線は厳しいままです。海外企業との連携やデータ活用の広がりを不安視する意見もあり、単なる行政効率化の話として受け止められていない現状があります。

その一方で、マイナンバー制度を積極的に活用すべきだという提案もありました。消費税減税分を個別還付する仕組みや、給付の迅速化など、「公平かつ確実に支援を届ける手段」として期待する声もあります。現金給付の遅れや事務コストを考えれば、一定の合理性があるという見方です。

ただ、どれだけ便利な機能を追加したとしても、最終的に必要になるのは国民側の納得感でしょう。強制に近い形で普及を進めれば、反発はさらに強まる可能性があります。逆に、行政手続きの簡略化や災害時支援の迅速化など、「持っていて助かった」と感じる経験が積み重なれば、自然に普及する余地もあるはずです。

今回の議論では、単なるカード取得の是非だけでなく、「政府をどこまで信用できるか」という問題が強く浮き彫りになった印象があります。利便性を重視する声と、監視強化への警戒感。その温度差はかなり大きく、今後も議論は続きそうです。

執筆::編集部

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