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【政府の節約呼びかけ必要70% 共同】［Yahoo!］ 26/05

ピックアップ 国内

Yahooニュースの記事によると…

原油不足で節約必要70％　再審抗告「原則禁止」59％

共同通信社は16、17両日、全国電話世論調査を行った。原油の供給不足を受け、政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が70.5％に上った。刑事裁判の再審制度見直しで、再審開始決定に対する検察抗告は「十分な根拠がある場合を除いて原則禁止にするべきだ」が59.7％だった。「現行のまま残すべきだ」19.4％、「全面禁止にするべきだ」11.9％と続いた。

［全文は引用元へ…］5/17(日) 17:17

Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/e8192ed5fc2746bc53bd76b9739a8b3e10d2f4b4

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みんなのコメント

  • 再審抗告原則禁止でいいけど、現状死刑囚が100人超と滞留していてその内の約半数が再審請求中なのだが、確実に死刑囚に殺害の証拠がある場合は速やかに刑罰の執行をすることも合わせて議論してもらいたい。 犯罪を確実に犯している死刑囚を生かしておくのは血税なのだから、法務大臣含めた死刑執行に関する稟議者は真面目に仕事してもらいたい。
  • 政府は新たな原油の調達先も確保し、ナフサも十分にあると言っていますが、実際に原材料費の値上げは起きているようです。これが便乗値上げなのか、別の理由があるのかは分かりませんが、現場では先を見越して、通常より多くの在庫の確保に動いているのは間違いないでしょう。ここで節約を呼び掛ければ「やはり足りないのか」と不安を煽ることになりかねない、というのが政府の考えなのだと思います。 こうして見ると、ここ最近の政策に対して反対の意見を持っている人が多いようです。それでも内閣支持率が60%を超えているということは、かなり高いように思います。
  • 国民の不安を和らげるためにナフサは大丈夫だし原油の調達もなんとかなると言っているが、現実としてカルビーのような企業が出てきたり、オムツを始めとしてナフサ不足による値上げなどのニュースが出ると、政府が言っていることが本当なのかと疑心暗鬼になりますよね。意図的に嘘をついているとは思わないが、政府の認識と民間の現実にズレが生じているなら直ちに調査して現実がどうなっているのか調べてほしいし、その上で節約が必要なら言うべきだと思う。
  • 時間が短縮できるから1%でいいという意見が最多なことに、今の日本人の心の余裕のなさと諦めを感じる。そもそも2年限定の減税のために、わざわざ1年もかけてレジの改修が必要なシステム自体が歪んでいる。そんな非効率な手間をかけるくらいなら、期間を区切らずにすっきりと一律で恒久減税してくれた方が、よほど経済もレジもスムーズに回るのでは？
  • 東北の震災の時に電力がひっ迫した事で、自動販売機の電気を消したり、噴水の水を止めたり（モーターの電力消費）、レインボーブリッジのライトも最小限まで消されました。今回食品会社が白黒のパッケージに変えましたが、世の中も一般人も、皆んなで出来る事はすべきだと思う。実際、今も戦地では命を落としている人が居るのだから。関心をもって協力しようとする気持ちが大切だと思う。
  • 原油不足の解決策として原発再稼働という選択肢があるのに、共同通信の調査項目にはありません。「節約を呼びかけるべきか」だけを聞いて70％という数字を出し、国民が困っている印象を政権批判につなげる設問設計ですね。固定電話424人・携帯621人、合計1045人への電話アンケートで「国民の70％」と言い切るご胆力には毎度感心します。ところでパッケージが地味になることは、必ずしも悪いことではありません。華やかな印刷で中身以上に見せていたどこかのコンビニ商品より、むしろ正直で良いとも言えます。国民の不安を煽りながら、原発という最も効果的な解決策には触れない。共同通信さんの世論調査は、いつも実に丁寧な設計ですね。
  • 原油の供給不足を受けて資源の節約が必要と答えた人が70％を超えたという結果に、多くの人が生活への不安を感じ始めていることが表れている気がします。 最近は、お菓子のパッケージが白黒になったり、商品のデザイン変更のニュースも続いていて、今まで普通だったものが少しずつ変わってきているのを実感します。 消費税減税などの議論もありますが、まずはエネルギーや物流を安定させて、普段通りに商品が届く安心感を維持してほしいという人も多いのでしょう。 物価や供給への不安が続く中だからこそ、一時的な対応だけでなく、長期的に生活を支える現実的な対策を期待したい。
  • そもそもゴールデンウィークまでではと思われていた補助金が続いてるおかげで石油危機だと認識していない人が多くてあきれます。補助金を減らしてリッター１９０円位になれば無駄なドライブをする人も減るでしょう。運送業などには別に支援をした方がメリハリがついて良いと思います。
  • 昨年春から太陽光発電にしました。 月の電気代は2000円。売電収入は6400円。 設置は600万で内400万は補助金だったので手出しは200万弱。 停電時も気づかないくらい快適で4月からは毎日100%以上発電。今は半分以上売電に回せるくらい発電してくれています。 曇っていても60%くらいまでは蓄電してくれるので日中は電気つけっぱなし、エアコンつけっぱなし、電気自動車なんでガソリン代も必要ありません。 一時的には出費が負担になりますが、毎回値上げのニュースにイライラしたり、夫婦でつけっぱなしでケンカになることもなくなったので200万は安いくらいです。 毎日スマホで発電状況を見ながらニヤニヤしていますw
  • ネット社会の発達で在宅勤務やオンライン授業、ネットバンキング等々、人の移動の必要性が加速度的に低下してるのだから、原油に頼る生活の必要性は少なくなってるはず。政府は、近年の日本の原油消費量を分かりやすく国民に公表して、分析結果を発表すべき。それをしないのは、産油国との間に忖度しなければならない特別な事情でもあるのかな。
  • まだ大丈夫まだ大丈夫でと言い続けて、 夏にやっぱり足りませんと言われて猛暑でバタバタと人が死なないといいですね。
  • なんで節約をしなきゃならないの？
  • バカタレ政府。お前戦争してねぇのにどこまで日本を下げるつもりなん？カネカネカネカネカネカネ言って円の価値を暴落させてんじゃねぇよ。少しはどうしたら日本の経済回るか考えろカスが。今は節約よりどんどん使ってもらう時期だろ。本気で義務教育し直して来い。まじでバカタレしかおらんのカスすぎ
  • 節約しなきゃいけない状況にまで追い込まれているなら、なぜ国会議員はボーナスもらえるのか。
  • でも、節約したら経済が低迷するよ。
  • 国会議員のボーナスなくして、人数半分にして、給料半分にして、外国人に渡す金絞れば金余るだろ
  • これだけ供給不足が起き、 あらゆるものが値上がりしているのは誰のせいか。 高市内閣は国民の生活なんて 守る気はないのでしょうね。

編集部の見解

原油不足と「節約ムード」が広がる日本社会

共同通信の世論調査では、原油供給不足を受けて「政府が資源の節約や省エネを呼びかけるべきだ」と答えた人が7割を超えました。近年の日本では物価高騰が続き、ガソリン価格や電気料金だけでなく、食品や日用品まで幅広く値上がりしています。こうした状況の中で、多くの人が生活への不安を感じていることが数字にも表れているように見えます。

実際に、最近は食品メーカーによる簡素化パッケージの導入や、物流コスト増加に伴う値上げのニュースが相次いでいます。特に石油由来の素材であるナフサ不足への懸念は、おむつや包装資材など生活に密接な商品へも影響を与えており、「本当に供給は大丈夫なのか」という疑問を持つ人が増えている印象です。

一方で、政府側は「原油の調達先は確保できている」「ナフサ在庫も十分にある」と説明しています。しかし、現場では将来的な供給不安を見越して在庫を積み増す動きも出ているとされ、行政の説明と民間企業の危機感に温度差があるようにも感じられます。こうしたズレが、国民の不信感につながっている面は否定できません。

また、「節約を呼びかければ不安を煽るだけだ」という意見がある一方で、「東日本大震災の時のように、できる範囲で協力すべきだ」という声も見られました。当時は自動販売機の消灯やライトアップの自粛など、社会全体で節電に取り組む空気がありました。今回も同様に、必要以上の浪費を避ける姿勢を求める声が一定数存在しています。

さらに、エネルギー問題の解決策として原発再稼働を挙げる意見も根強くあります。今回の調査では「節約を呼びかけるべきか」という設問はあっても、原発政策への賛否は含まれていませんでした。そのため、「設問の作り方自体が世論を一定方向へ誘導しているのではないか」と疑問を持つ人もいたようです。エネルギー安全保障は日本経済にも直結する問題だけに、単なる節約論だけでなく、供給体制そのものをどう安定させるかまで含めた議論が必要だと感じます。

消費税減税と生活防衛意識の変化

今回の調査では、政府が検討する「飲食料品の消費税ゼロ」に関する質問も注目を集めました。レジ改修に長い期間が必要とされる中で、「時間がかかってもゼロにするべき」という回答より、「改修期間を短縮できるなら1％でもよい」が上回ったことに対し、さまざまな反応が出ています。

かつてであれば「少しでも減税を」と求める声が多数を占めていたかもしれません。しかし現在は、減税そのものより「早く負担を軽減してほしい」という現実的な感覚が広がっているようにも見えます。物価上昇が続き、家計に余裕がなくなる中で、理想論より即効性を重視する人が増えているのでしょう。

その一方で、「2年間限定の減税のために、なぜ1年もレジ改修にかかるのか」という制度面への不満も少なくありませんでした。税率変更のたびに複雑なシステム対応が必要になる現状を疑問視し、「一時的な措置ではなく、恒久的な減税を考えるべきだ」という声も出ています。特に中小企業ではレジ改修やシステム更新の負担が重く、単純な減税政策でも実務面で大きな課題を抱えていることが分かります。

また、「節約すれば経済が冷え込む」という懸念も根強くあります。消費が落ち込めば企業収益も悪化し、結果として賃金上昇も難しくなるためです。近年の日本では、物価だけが上がり実質賃金が追いつかない状態が続いており、多くの家庭が支出を抑える方向へ動いています。そのため、「国民に節約を求める前に、まず経済を回す政策を優先するべきだ」という考えが出るのも自然な流れでしょう。

さらに、国会議員の待遇に対する不満も目立ちました。「国民には節約を求めながら、議員には高額なボーナスが支給されるのはおかしい」という意見です。こうした不満は以前から存在していましたが、生活苦が広がるほど強まりやすい傾向があります。政治への信頼が揺らぐ中で、国民感情との距離感がより厳しく見られているのだと思われます。

高支持率の裏にある複雑な国民感情

興味深いのは、これだけ政策への不満や不安の声が多く見られる一方で、高市内閣の支持率が60％を超えている点です。一般的には高い水準ですが、その背景には「他に選択肢が見当たらない」という消極的支持も含まれている可能性があります。

特にエネルギー問題や物価高対策は、どの政権でも簡単に解決できる問題ではありません。原油価格は国際情勢の影響を強く受け、日本単独でコントロールできる範囲には限界があります。そのため、「不満はあるが、現実的に誰がやっても難しい」という空気感が、一定の支持率維持につながっている面もあるのでしょう。

また、最近では太陽光発電や蓄電池を導入し、エネルギー価格上昇への対策を進める家庭も増えています。実際に「電気代が大幅に下がった」「売電収入があるので気持ちに余裕ができた」という声もありました。初期投資は大きいものの、長期的には生活防衛につながるという考えです。エネルギー価格が不安定になるほど、自給自足型の生活への関心は今後さらに高まるかもしれません。

加えて、在宅勤務やオンライン化の普及により、「以前ほど原油依存ではないのでは」という意見もありました。確かに移動需要は一部減少していますが、物流や製造業では依然として石油が不可欠です。そのため、一般消費者の感覚と産業構造の現実にはギャップが存在しています。

今後、夏場の電力需要増加を前に、本当に供給不安が起きないのか注目が集まっています。「大丈夫だと言われ続けて、後から不足が判明する事態だけは避けてほしい」という不安の声もありました。政府には安心感を与える説明だけでなく、現場レベルの実態把握と、状況に応じた迅速な情報公開が求められているのではないでしょうか。

執筆::編集部

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