【福岡厚労相】「生活に困っている外国人を生活保護の対象外にするのは人道的に適切ではない」

産経新聞によると…

（略）

福岡氏は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁した。

外国人の日本への帰化についても議論した。柳ケ瀬氏は在留外国人について「本国では問題とならなくてもわが国の法令に違反することも大量にある」と指摘。「日本語能力、居住年数の引き上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解といった帰化要件の見直しを検討すべきだ。日本を本当の意味で愛して帰化したいという人を受け入れることが重要だ」と強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【生活保護】福岡たかまろ厚労相「生活に困窮する外国人が存在しているなら、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」 https://t.co/EOoFG8EASi

— 保守速報 (@hoshusokuhou) March 15, 2025

役に立たない外国人に金をばら撒くのはやめてください
そんな金があるなら困窮してる日本人に使うのが政府の仕事です

— ふーたん (@fuu_tantan) March 15, 2025

「生活に困窮する外国人が存在しているなら」

帰っていただけば存在しなくなるのでは？

— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) March 15, 2025

ビザで入国するなら手続き上、身元保証人つけとるだろうが！
生活費に困るってんなら身元保証人に支払わせるのが筋！
それが無理なら帰国させろや(# ﾟДﾟ)

— Freak Zappa (@kuroi_tora) March 15, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250315-C5IUZ7PX2JG5BJDPHXGCUFSDFM/

最新記事

解説

■ 柳ケ瀬裕文議員の主張（日本維新の会）

• 外国人に生活保護を支給することには法的根拠がない
  　→ なぜなら、生活保護法では「国民」が対象と明記されており、
  　→ 最高裁も「外国人は対象外」と判断している（平成26年判決）
• **今の外国人への生活保護は、あくまで“厚生省の通知”に基づく“便宜的な対応”**にすぎない
  　→ しかもその通知は「当分の間」と書かれていたはずなのに、70年近く続いている
• 外国人の生活保護受給者が増加しており、今後もっと増える可能性がある
  　→ 社会保障制度が破綻しかねないから、制度を見直すべき・法改正すべきと主張

■ 福岡資麿厚労相の回答（政府の立場）

• 困っている外国人を生活保護の対象外にするのは、人道上適切ではない
  　→ よって、現状の運用を見直すつもりはない
  　→ 法的な明確さよりも、“実際に困っている人がいる以上、支援は続けるべき”という立場

■ 結局どういうこと？

→ 柳ケ瀬氏は「法の根拠がないものは見直すべき」と主張し、
→ 福岡厚労相は「法の形式よりも人道が優先」として現状維持を選んだという構図です。

つまり、

• 法と制度の整合性を求める維新の主張 vs 人道的配慮を優先する政府の姿勢
  という対立になっています。

この問題は、今後さらに外国人増加と社会保障費の圧迫が続けば、より大きな議論になる可能性があります。

みんなのコメント

• 自民党は日本の癌
• 最高裁判決を無視するとは自民党はもはや日本国民に対するテロ組織だなｗｗｗ 解体して日本から追い出すしかない！
• 人道言い訳にして、無限に福祉を与えていいと考えている愚か者の極みだね。 そんなに人を助けたいなら、自分のポケットマネーでやれよ、自民党。 こんな思想で政権担ってるなら、予算がいくらあっても足りるわけがない
• 外国人の保護はそれぞれの国がやれば
• 世界には“外国人”が何億人いるんですか？ 日本の手厚い生活保護を目当てに流れてきたら、何十兆円必要なんですか？ ええカッコしいは自分の金でやって下さい
• だから母国に帰せって言っとんねん。 手前の金じゃねぇから好き放題やりやがって。 「外国人を保護します。その代わり、あなた方議員の給料が３割減ります。」と言われたらコイツらすぐ手のひら返すよ
• は？ 祖国に返せば済む話しじゃね？ 何で外国人に生活保護やるの？ 何で垂れ流し続けるの？ 日本人は外国人を養うためにいるのではない
• 人道上の観点なら主権者納税者たる日本人が最優先されるべきで、移民や外国人はその母国に保護を求め母国の資金で養われる事が筋では？日本人が納めてる税金を移民や外国人保護に使い財源不足だからと増税してまで保護するなど本末転倒。五割も税金搾取され生活に困窮しているのは納税者たる日本の国民じゃないのか？人道上最優先で助けるべきは日本国民じゃないのか？お前等政府は誰の為に仕事してるんだ？
• 日本国民が消費税減税やガソリン減税を要求しても、何ら対応せず、湯水の如く外国に金をばら撒き、挙句の果ては外国人の生活保護！ 何を考えているのか！ 外国人を保護するのは外国人の母国だろうが！いい加減にしろ！ 次の選挙は、自公維立共には絶対に投票しない！と後期高齢者が言ってます
• 福岡たかまろさん 順序が違います まず出身国の大使館、領事館に相談させるべきです　その際、手続きや帰国までの生活費の支援なら分かります 偽装難民含め外国人に複数年に渡り生活保護費を出し続けることはスパイ行為のようなものですよ
• 浮浪外国人ばかりになるだろうが。 カリフォルニアのドラッグ街みたいになるぞ。 ゾンビみたいのが町中に倒れてたり、練り歩いてるんや
• 要落選名簿が作りやすくて助かるわ
• 生活保護は日本国民のための制度だろうよ　なんで他国の人間にまで税金で支援しなきゃならんのか全く理解できない
• 困ってる外国人がいるって言うけど、じゃあその国が助けるのが筋じゃないのか　日本が全部背負うのはおかしいだろ
• 最高裁が国民限定って判断してるのに、それを無視して続けてる政府の方が問題だよな　法治国家の意味あるのかよ
• なんで厚生省の通知一枚で70年も制度が続いてんだよ　それこそ異常だろ　国会でちゃんと議論して見直せよ
• 支給額が年に千億とか洒落にならんだろ　その金で困ってる日本人どれだけ救えると思ってんだよ
• 外国人の受給世帯が増えてるって明らかに制度が歪んでる証拠だよな　このまま放置したら日本が潰れるわ
• 人道とか感情論ばっかりで政策語るなよ　まずは法律に基づいた制度設計をちゃんとやれって話だろ
• 日本語も話せない人がどんどん生活保護に頼るような仕組みを続けてたら、税金は底が抜けるぞ
• 福祉ってのはまず自国民が優先されるべきものだろ　外国人にばら撒く前に自国の困窮者を見ろよ
• どうせこのまま放っておいたらさらに緩和されて、誰でも簡単に受け取れる制度になるぞ　もう手遅れになる前に止めるべき

編集部Bの見解

外国人生活保護のあり方を問い直す声

今回の国会でのやり取りは、日本の社会保障制度の根幹に関わる問題を改めて浮き彫りにしたと感じた。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が、外国人への生活保護支給の実態とその法的根拠について厳しく指摘したことは、多くの国民が抱いている疑問と重なる部分が多いのではないだろうか。

そもそも、生活保護法には「国民を対象とする」と明記されており、最高裁判決でも外国人は対象に含まれないという判断が下されている。にもかかわらず、旧厚生省の通知を根拠として外国人に生活保護が支給され続けているという現実は、法律と運用がかけ離れていることを意味する。柳ケ瀬氏が指摘したように、「当分の間」とされた措置が70年も続いていること自体が制度としての歪みを表していると思う。

実際、在留外国人はここ10年で急増しており、生活保護世帯における外国人の割合も上昇している。支出額についても、令和4年で560億円、別の試算では年間1200億円にのぼるともいわれている。この金額をどう受け止めるかは人それぞれだが、国民が納めた税金である以上、使い道には厳密な議論と理解が求められてしかるべきだ。

政治の責任と制度の矛盾

柳ケ瀬氏は、外国人の生活保護支給は法的根拠のない“サービス”のような状態になっていると指摘したが、これは決して過激な意見ではなく、制度上の事実に基づいた問題提起だ。制度が一時的なものであったにも関わらず、見直しも行われずに続いてきたことは、政治の怠慢とも言えるのではないか。

それに対し、福岡資麿厚労相は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当ではない」と答弁した。確かに、人道的配慮は重要だ。しかしそれだけで政策を進めて良いのだろうか。法律と制度が矛盾したまま運用されている状況を正すのが、本来政治の役割であるはずだ。

人道を理由に現状を維持するのであれば、その前に制度の在り方を明確にし、国民の理解を得た上で議論を深めるべきだ。福祉政策には感情論だけでなく、法的整合性と財政的持続可能性が伴わなければならない。

また、自治体現場では外国人の生活実態の把握や不正受給の確認が難しく、事務負担が大きくなっているという指摘もある。実際に現場で対応している職員の声がなかなか政策に反映されていないことも、現制度の限界を物語っている。

帰化と社会統合の在り方も見直しを

議論は生活保護だけにとどまらず、外国人の帰化にまで及んだ。柳ケ瀬氏は、日本での法令や文化、社会ルールを理解し、日本を本当に愛して帰化したいという人に門戸を開くべきだと述べた。これもまた、非常に現実的な提案だと思う。

日本語能力や居住年数の要件などは、単なる形式ではなく、社会の一員として共に暮らしていくための大切な基準だ。安易な帰化ではなく、日本に根を下ろしたいという意志を持った人々にこそ、支援を行うべきだという考えは、決して排他的ではない。

石破茂首相が「帰化する方々がわが国の歴史・文化・治安を守る力となるように」と述べたことも、方向性としては間違っていない。しかし、本当にそうした帰化の質が担保されているのかという点については、より厳格な制度設計が求められているように思う。

私は今回の議論を通じて、政治がようやくこうしたテーマに正面から向き合い始めたのだと感じた。外国人受け入れは時代の流れとして避けられないものかもしれないが、その運用は明確なルールと国民の合意に基づくべきだ。生活保護にせよ、帰化制度にせよ、曖昧なまま放置しておくことこそが社会の分断を招く。

だからこそ、今回のような問題提起はもっと多くの国民に届いてほしいと思う。そして、これからの制度設計は、外国人のためだけでなく、日本で暮らすすべての人にとって公正なものであるべきだと私は考えている。

執筆: 編集部B