【大阪府】外国人等観光客の宿泊マナー向上事業に約2260万円投入［26/05］

大阪府HPによると

「外国人等観光客の宿泊等マナー向上のための周知啓発委託業務」の事業者選定結果について

「外国人等観光客の宿泊等マナー向上のための周知啓発委託業務」について、公募型プロポーザル方式により募集を行い、事業者選定委員会による審査を経て、以下のとおり最優秀提案事業者（契約候補者）が決定しましたので、お知らせします。

1.業務名
　宿泊サービス向上等事業（宿泊等マナー向上のための周知啓発）

2.最優秀提案事業者（契約候補者）
　事業者名：TOPPAN株式会社西日本事業本部関西クロステックビジネスイノベーション事業部
　評価点：84.67点

3.提案結果の概要
（1）提案事業者　3者（受付順）
　・ソリッドインテリジェンス株式会社
　・株式会社JTBコミュニケーションデザイン
　・TOPPAN株式会社西日本事業本部関西クロステックビジネスイノベーション事業部

（2）提案事業者の評価点（得点順）
　・総合評価点84.67点（うち価格点10点、提案金額22,605,000円）
　・総合評価点67.33点（うち価格点10点、提案金額22,573,650円）
　・総合評価点56.67点（うち価格点10点、提案金額22,660,000円）

［全文は引用元へ…］2026年05月15日14時00分

アセアンポータルの記事によると…

大阪府は外国人等観光客の宿泊などのマナー向上事業に約2,260万円投入

大阪府は、外国人等観光客の宿泊などのマナーを向上させる事業に、約2,260万円を投入することが明らかになった。

大阪府では、大阪を訪問する外国人等観光客に衛生的で快適に府内の宿泊施設で滞在してもらうとともに、住民等とのトラブルの発生を防ぐため、令和7年度に宿泊マナーに関する動画・静止画等のコンテンツを制作していた。令和8年度は同コンテンツを活用し、宿泊マナー等向上に向けて啓発を実施するとともに、啓発の効果測定及び検証を実施することとなっていた。委託上限額は、2,266万円となっていた。

［全文は引用元へ…］2026年5月19日

Xより

【アセアンポータルさんの投稿】

大阪府は外国人等観光客の宿泊などのマナー向上事業に約2,260万円投入https://t.co/JqOPweTKi8
— アセアンポータル (@portal_worlds) May 19, 2026

引用元：https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o100090/prs_51065.html?utm_source=chatgpt.com

https://portal-worlds.com/news/asean/39478

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編集部の見解

大阪府が外国人観光客向け「宿泊マナー啓発」に約2260万円投入

大阪府が2026年度、外国人観光客向けの宿泊マナー向上事業として、およそ2260万円規模の事業を進めていることが分かりました。正式名称は「宿泊サービス向上等事業（宿泊等マナー向上のための周知啓発）」で、外国人等観光客に向けた動画や静止画コンテンツを活用し、民泊や宿泊施設利用時のマナー向上を図る内容となっています。

事業者選定の結果、契約候補者にはTOPPAN株式会社西日本事業本部関西クロステックビジネスイノベーション事業部が選ばれました。提案金額は2260万5000円で、3社による公募型プロポーザル方式で選定されたといいます。

大阪府側は、近年問題化している民泊を課題として認識しており、宿泊施設周辺での騒音やごみ出し、地域住民とのトラブルを防ぐ狙いがあると説明しています。また、外国人観光客がコンテンツに接触しやすい時間帯を考慮した提案が評価されたとも発表されました。

さらに、委員会では「広告は一定の投資額がなければ認知度が上がらない」といった講評も出されています。一方で、「費用対効果を検討してほしい」「効果検証のサンプル数が少ない」といった指摘もあり、事業の成果をどこまで確認できるかが今後の焦点になりそうです。

今回の発表は大阪府の公式資料として公開されていますが、こうした税金の使い道については、普段あまり大きく報じられることが少ない印象を持つ人もいるかもしれません。特に、日々の生活で物価高や増税を実感している人にとっては、「外国人向けの啓発にここまでの予算が必要なのか」という疑問を抱くのも自然な感覚でしょう。

民泊トラブル対策と税金投入への複雑な受け止め

近年、大阪ではインバウンド需要の回復とともに、民泊を巡る問題もたびたび話題になっています。深夜の騒音、ごみ出しルール違反、共用部分の使い方など、地域住民との摩擦が各地で指摘されてきました。そのため、行政としても「事前にマナーを周知する必要がある」という考えを強めているようです。

実際、資料にも「民泊関連団体や民泊プラットフォームへのヒアリング」が評価されたと明記されています。大阪府としては、単なる観光PRではなく、トラブル抑制のための施策という位置付けなのでしょう。

ただ、今回のような事業は、どうしても「税金の使い道」という視点で見られやすい面があります。特に現在は、食料品や光熱費の値上がり、社会保険料負担の増加など、生活への圧迫感が強くなっています。そのため、「なぜ外国人向け事業に2000万円以上も使うのか」と感じる人が出るのは不思議ではありません。

また、「動画制作や啓発で本当に改善するのか」という疑問も出やすい分野です。マナー問題は、単に情報不足だけではなく、文化や価値観の違いも関係するからです。ルールを知らない人への周知には意味がある一方、最初から守る意思が薄い人への効果には限界があるという意見もあります。

さらに、「日本人向けの支援は削られる一方で、外国人向けには予算が出るように見える」という不満もSNSでは広がりやすいテーマです。実際には観光振興や地域トラブル防止の目的があるとしても、生活負担が増えている中では、感情的な反発が起きやすいのでしょう。

一方で、大阪は観光都市としてインバウンド依存度も高く、宿泊トラブルが放置されれば地域住民の不満がさらに強まる可能性もあります。その意味では、「観光客を増やすならルール周知も必要」という考え方自体には一定の合理性もあります。

「見えにくい支出」だからこそ広がる不信感

今回の事業で興味深いのは、「広告」「動画」「効果検証」といった、成果が見えにくい内容に多くの予算が使われている点です。道路整備や建物建設のように形が残る事業とは違い、周知啓発は効果を実感しにくい部分があります。そのため、「本当に必要な金額なのか」という疑問が出やすいのでしょう。

また、事業者選定ではTOPPANやJTBコミュニケーションデザインなど大手企業が参加していました。こうした大型案件を見ると、「結局は大企業向けの事業ではないか」と感じる人もいるかもしれません。

さらに、今回の件が地上波などで大きく扱われていないことについて、「なぜあまり報じられないのか」と疑問を持つ人もいます。もちろん、行政の委託事業は日常的に数多く存在するため、すべてが大きく報道されるわけではありません。ただ、税金の使い道に対する関心が高まっている今、「もっと分かりやすく説明してほしい」と感じる人が増えているのは確かでしょう。

特に最近は、インバウンド政策に対する賛否も強くなっています。観光収入を歓迎する声がある一方で、オーバーツーリズムやマナー問題、住宅価格上昇などへの不満も出ています。だからこそ、「どこまで税金を使うべきなのか」という議論が起きやすくなっているのだと思います。

今回の大阪府の事業についても、「必要な対策だ」という見方と、「まず日本人の生活を優先すべきだ」という見方の両方があるでしょう。ただ少なくとも、多くの人が気にしているのは「税金が納得できる形で使われているのか」という点ではないでしょうか。

物価高が続き、生活への不安が強まる中では、行政の支出ひとつひとつに厳しい視線が向けられる時代になっています。だからこそ、こうした事業ほど、何にどれだけ使われ、どんな効果があったのかを丁寧に説明する姿勢が求められているのかもしれません。

執筆:編集部