外務省HPによると
キショー国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関（UNDRR）長による国光外務副大臣表敬
5月19日、午後12時40分から約20分間、国光あやの外務副大臣は、訪日中のカマル・キショー国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長による表敬を受けました。
- 冒頭、国光副大臣から、人間の安全保障に基づく国際社会を創り上げていく上で防災分野は極めて重要であることに触れつつ、国連防災機関（UNDRR）との連携をさらに強化していきたい旨述べました。これに対し、キショー特別代表からは、防災分野における日本の知見や取組への敬意を表明するとともに、今後とも、防災分野における日本とのパートナーシップを一層強化していきたい旨述べました。
- また、国光副大臣から、本年開催の世界津波の日高校生サミット、来年開催のアジア太平洋防災閣僚級会議等の機会を活用し、仙台防災枠組の取組の加速を期待する旨述べました。両者は、世界の防災の主流化に向けて協力関係を更に強化していくことで一致しました。
- さらに、国光副大臣から、邦人職員の活躍・増強は、日本とUNDRRの連携にとって重要であることに触れつつ、支援を要請しました。
［全文は引用元へ…］令和8年5月19日
国連防災機関（UNDRR）は、地震や津波、洪水、台風、山火事などの災害被害を減らすため、各国へ防災対策や防災教育を広めている国連機関です。拠出金は、防災会議の開催、防災計画づくり、災害リスク分析、発展途上国への防災支援などに活用されています。
アセアンポータルの記事によると…
高市政権はUNDRRと協力関係を更に強化、昨年度は約2億円拠出
自民党政権は、国連防災機関（UNDRR）へ約2億円の拠出をしていたが、高市政権においても、UNDRRとの協力関係を更に強化していくことが明らかになった。
国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関（UNDRR）のキショー長は、国光外務副大臣への表敬訪問を5月19日に実施した。
（略）
なお、日本の外務省の令和7年度の当初予算案によると、国連防災機関（UNDRR）への拠出金は、約2億円となっている。
［全文は引用元へ…］2026年5月20日
Xより
【アセアンポータルさんの投稿】
高市政権はUNDRRと協力関係を更に強化、昨年度は約2億円拠出https://t.co/l1PXbwLz0k
— アセアンポータル (@portal_worlds) May 20, 2026
引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001680.html?utm_source=chatgpt.com
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編集部の見解
政府はUNDRRとの協力強化へ 外務省予算では約2億円計上
政府が国連防災機関「UNDRR」との協力関係をさらに強化していく方針であることが明らかになりました。今回、国光外務副大臣は、国連事務総長特別代表（防災担当）兼UNDRRのキショー長と会談し、防災分野での連携を一層深めていく考えを示しています。
会談では、人間の安全保障に基づいた国際社会づくりにおいて、防災分野が極めて重要であることが確認されました。また、日本の防災知識や災害対応経験について、国際社会から高い評価を受けていることも改めて示されています。
日本は地震、津波、豪雨、土砂災害など、多くの自然災害を経験してきた国です。そのため、防災技術や避難対策、災害復旧のノウハウを世界へ共有する役割を担ってきました。実際、海外では日本式の防災教育や警報システムを参考にする動きも広がっています。
外務省関連資料によると、UNDRRへの拠出金は約2億円規模となっています。この数字については、人によって受け止め方が分かれる部分もあるかもしれません。防災協力を通じて国際社会に貢献する意義を評価する声がある一方、国内の厳しい経済状況を考えれば「まず日本国内を優先するべきではないか」と感じる人もいるでしょう。
特に近年は、物価高や社会保険料の増加、インフラ老朽化など、生活に直結する不安が強まっています。そのため、海外向け支出や国際機関への拠出金に対して、以前より厳しい視線が向けられるようになっている印象があります。
もちろん、防災という分野そのものは、日本にとって非常に重要です。災害大国である以上、日本の知見を海外へ提供することは外交上の意味も大きいのでしょう。ただ、その必要性を国民へどう説明していくかは、今後さらに問われていくのではないでしょうか。
「国際協力」と「国内優先」の間で広がる議論
今回の件で改めて感じるのは、日本社会の中で「国際協力」に対する見方が変化していることです。以前であれば、国際機関への拠出や海外支援は比較的当然のものとして受け止められていました。しかし現在は、生活コスト上昇の影響もあり、「税金の使い道」への関心が非常に高くなっています。
特にSNSでは、「なぜ海外には多額の支出ができるのか」という疑問が出やすい空気があります。もちろん、国際機関への拠出は外交関係や国際的立場にも関わるため、単純に不要とは言い切れません。ただ一方で、国民生活への負担感が強まる中では、「国内優先」という考えが支持を集めやすくなっているのも事実でしょう。
また、防災というテーマ自体は多くの人にとって身近です。能登半島地震をはじめ、日本国内でも大規模災害への対応課題が続いています。避難所環境、老朽インフラ、災害備蓄、復旧支援など、国内だけでも課題は数多くあります。そのため、「海外支援より国内対策を強化してほしい」という感情が出るのも自然な流れなのかもしれません。
さらに、国際機関への支出は一般国民からすると見えにくい部分があります。道路整備や給付金のように直接生活へ結び付くものではないため、「実際に何へ使われているのか分かりづらい」という声も出やすいのでしょう。
一方で、外交や安全保障の世界では、国際機関との関係維持が重要視されています。特に日本は国連分担金や各種拠出金を通じて国際社会での発言力を確保してきた面があります。防災分野は日本が比較的強みを持つ領域でもあり、その分野で存在感を維持したいという思惑もあるのかもしれません。
ただ、国民感情としては「まず日本国内を立て直してほしい」という空気が強くなっているようにも感じます。少子高齢化や地方衰退、物価高など、日常生活の不安が大きくなるほど、海外向け支出への視線は厳しくなりやすいのでしょう。
防災外交の意義と国民への説明責任
今回のUNDRRとの連携強化は、日本政府としては「防災外交」の一環という位置付けなのでしょう。日本の災害経験を国際社会へ共有し、世界全体の防災能力向上に貢献するという考え方です。実際、日本の防災技術は海外から高く評価されており、避難訓練や地震対策などは国際協力案件としても活用されています。
しかし、重要なのは「なぜその支出が必要なのか」を国民へ丁寧に説明することではないでしょうか。単に「国際協力だから必要」と言うだけでは、納得を得るのが難しい時代になっています。
特に現在は、税負担への不満が強まっています。電気代やガソリン代、食品価格など、日々の生活コスト上昇を多くの人が実感しています。その中で「約2億円」という数字だけを見ると、大きな金額に感じる人も少なくないでしょう。
また、こうした国際機関関連の話題は、地上波などでは大きく扱われにくい傾向もあります。外交や国際協力は専門性が高く、一般ニュースとしては注目されにくい分野だからです。ただ、税金が使われている以上、「どんな目的で、どの程度の効果があるのか」を知りたいと感じる人は増えているように思います。
もちろん、防災協力そのものを否定する必要はないでしょう。日本は災害大国であり、その経験が海外で役立つ場面も多いはずです。一方で、国内の防災体制や生活支援とのバランスをどう取るのかは、今後さらに議論されていくテーマになりそうです。
国際協力を進めるにしても、国民が「納得できる税金の使い方だ」と感じられるかどうか。その説明責任が、これまで以上に重要になっているのではないでしょうか。
執筆:編集部
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